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業務提携4373シンプレクス・ホールディングス情報通信・サービスその他

シンプレクス・ホールディングス株式会社とSBIホールディングス株式会社および株式会社SBI証券による資本業務提携契約の締結および合弁会社設立に関するお知らせ

シンプレクス・ホールディングスは、SBIホールディングスおよびSBI証券と資本業務提携契約を結んだ。SBIホールディングスが同社株式の5.4%を取得し、SBIグループ向けのシステム開発・運用を担う合弁会社を設立する。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.4
%
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
4373シンプレクス・ホールディングス
提携先SBIホールディングス株式会社 / 株式会社SBI証券
提携の内容
  1. 1

    SBIホールディングスによるシンプレクス・ホールディングス株式の取得

  2. 2

    合弁会社の設立

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

5.40%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数3,040,300株(2022年12月31日時点の発行済株式総数に対する所有割合5.4%)
出資比率シンプレクス・ホールディングス49%、SBI証券51%(予定)
合弁会社の概要商号:未定。所在地:東京都港区六本木三丁目1番1号(予定)。事業内容:SBI証券をはじめとしたSBIグループ向けのシステム開発・運用(予定)。資本金:1億円(予定)。出資比率:シンプレクス・ホールディングス49%、SBI証券51%(予定)。
役員の派遣シンプレクス・ホールディングスから代表取締役社長助間孝三、SBI証券から1名、計2名を代表取締役として選定予定
提携先について
事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等/オンライン総合証券
所在地東京都港区
資本金SBIホールディングス株式会社:139,181百万円(2022年9月30日現在)
売上高SBIホールディングス株式会社:763,618百万円(2022年3月期)
業績への影響

本件による今期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、今後の取り組み状況等により業績に影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。

契約締結日2023年1月30日提携開始日2023年1月30日(資本業務提携契約締結日および株式売買約定日)株式取得日・払込期日2023年2月1日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券
提携先の事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等、オンライン総合証券
提携先の所在地東京都港区
提携先の資本金SBIホールディングス株式会社:139,181百万円(2022年9月30日現在)
提携先の売上高SBIホールディングス株式会社:763,618百万円(2022年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容SBIホールディングスによるシンプレクス・ホールディングス株式の取得、合弁会社の設立
取得株式数3,040,300株(2022年12月31日時点の発行済株式総数に対する所有割合5.4%)
持株比率非開示 → 5.4%
合弁会社の概要商号:未定。所在地:東京都港区六本木三丁目1番1号(予定)。事業内容:SBI証券をはじめとしたSBIグループ向けのシステム開発・運用(予定)。資本金:1億円(予定)。出資比率:シンプレクス・ホールディングス49%、SBI証券51%(予定)。
出資比率シンプレクス・ホールディングス49%、SBI証券51%(予定)
役員の派遣シンプレクス・ホールディングスから代表取締役社長助間孝三、SBI証券から1名、計2名を代表取締役として選定予定
契約締結日2023年1月30日
提携開始日2023年1月30日(資本業務提携契約締結日および株式売買約定日)
株式取得日・払込期日2023年2月1日(予定)
業績への影響本件による今期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、今後の取り組み状況等により業績に影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(7件)
提携先の営業利益取得価額契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SBI証券の取引増加に対応したシステム強化と、SBIグループのシステム開発・運用体制のさらなる強化を目的に、両社グループが単なる業務委託・受託関係を超えて、双方のリソースおよびノウハウを結集するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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