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決算説明資料2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高23,262百万円+12.2%
営業利益5,150百万円+41.2%
純利益3,478百万円+49.6%親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益
販管費3,865百万円、売上収益比16.6%
売上総利益率43.1%、前年同期比＋5.1ポイント
営業利益率22.1%、前年同期比＋4.5ポイント
当四半期3か月の実績FY2022 3Q受注高6,966百万円（前年同Q比－3.8%）、FY2022 3Q受注残高13,518百万円（前年同Q比＋2.0%）
通期業績予想
売上収益
30,300百万円
営業利益
6,230百万円
調整後営業利益
6,388百万円
調整後EBITDA
7,381百万円
調整後当期利益
4,280百万円
年間配当金
231株当たり円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上収益の3Q末時点進捗率95.7%。受注済案件の当期計上予定売上収益290億円、4Q計上予定受注残高55.1億円、共同利用型サービスの4Q計上予定インセンティブ売上収益2.5億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
1Q-3Q累計の受注高は順調と判断増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上収益の増加＋2,534百万円
- 売上原価の増加＋383百万円
- 売上総利益の増加＋2,152百万円
- 販管費の増加＋908百万円
- 研究開発費の減少－178百万円
- その他の収益・費用の増加＋81百万円
- 営業利益の増加＋1,502百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
強いDX需要が継続し、案件を選択的に受注できる事業環境が続くこと。共同利用型サービスの4Qインセンティブ売上収益2.5億円は入手可能な情報に基づく会社判断新しい施策
- 戦略/DXコンサルティング会社クロスピアの事業拡大
- クロスピアを含むグループ全体での採用・育成強化
- 労働分配率の見直し
- 新プライシングポリシーの導入・運用
- 自己株式取得の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 売上総利益率43.1%前年同期比＋5.1ポイント
- 調整後EBITDAマージン26%前年同期比＋4.7ポイント
- 連結従業員数824名
- コンサルタント・エンジニア数1,263人
セグメント別実績
- 戦略/DXコンサルティング売上収益708前年同期比新設のため比較なし売上総利益率42.5%
- システムインテグレーション売上収益14,790前年同期比＋10.2%売上総利益率43.3%、前年同期比＋6.4ポイント
- 運用サービス売上収益7,739前年同期比＋6.0%売上総利益率42.6%、前年同期比＋2.5ポイント
- 金融ソリューション売上収益18,102前年同期比＋11.9%
- 保険ソリューション売上収益2,294前年同期比－10.2%
- エンタープライズDX売上収益2,134前年同期比＋8.3%
中期経営計画の目標
対象期間FY2022～FY2024
売上収益340～360億円程度
親会社の所有者に帰属する当期利益年平均成長率18～20%、FY2024に売上収益360億円達成の場合50億円程度
売上総利益率FY2024目標41%
営業利益率FY2024目標20%
EBITDAマージンFY2024目標23%
財務目標
D/Eレシオ0.54倍、ネットD/Eレシオ0.24倍、のれん資本比率100.5%（いずれもFY2022 3Q末）。中期計画上の財務目標は非開示受注高・受注残高
FY2022 3Q累計受注高23,009百万円（前年同期比＋5.5%）、FY2022 3Q受注残高13,518百万円（前年同Q比＋2.0%）従業員数
連結従業員数824名（2021年12月末時点）。クロスピア社員数56名（2022年1月時点）、2022年4月入社の新卒内定承諾者約220名、2022年・2023年4月入社の新卒採用目標各200名、クロスピア中途採用目標各30名年間配当
1株当たり23円00銭（期末配当・年1回）配当性向
当期利益の配当性向30%を目安自己株式取得
具体的な取得枠・株数・期間は非開示。自己株式取得を検討する方針| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 23,262百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 5,150百万円（前年比 +41.2%） |
| 純利益 | 3,478百万円（親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益）（前年比 +49.6%） |
| 売上総利益率 | 43.1%、前年同期比＋5.1ポイント |
| 営業利益率 | 22.1%、前年同期比＋4.5ポイント |
| 販管費 | 3,865百万円、売上収益比16.6% |
| 当四半期3か月の実績 | FY2022 3Q受注高6,966百万円（前年同Q比－3.8%）、FY2022 3Q受注残高13,518百万円（前年同Q比＋2.0%） |
| 通期業績予想 | 売上収益 30,300百万円 / 営業利益 6,230百万円 / 調整後営業利益 6,388百万円 / 調整後EBITDA 7,381百万円 / 調整後当期利益 4,280百万円 / 年間配当金 231株当たり円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益の3Q末時点進捗率95.7%。受注済案件の当期計上予定売上収益290億円、4Q計上予定受注残高55.1億円、共同利用型サービスの4Q計上予定インセンティブ売上収益2.5億円 |
| 計画に対する自己評価 | 1Q-3Q累計の受注高は順調と判断 |
| セグメント別実績 | 区分 戦略/DXコンサルティング / 売上収益 708百万円 / 前年同期比 新設のため比較なし / 売上総利益率 42.5%、区分 システムインテグレーション / 売上収益 14,790百万円 / 前年同期比 ＋10.2% / 売上総利益率 43.3%、前年同期比＋6.4ポイント、区分 運用サービス / 売上収益 7,739百万円 / 前年同期比 ＋6.0% / 売上総利益率 42.6%、前年同期比＋2.5ポイント、区分 金融ソリューション / 売上収益 18,102百万円 / 前年同期比 ＋11.9%、区分 保険ソリューション / 売上収益 2,294百万円 / 前年同期比 －10.2%、区分 エンタープライズDX / 売上収益 2,134百万円 / 前年同期比 ＋8.3% |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上収益の増加 / 金額 ＋2,534百万円、要因 売上原価の増加 / 金額 ＋383百万円、要因 売上総利益の増加 / 金額 ＋2,152百万円、要因 販管費の増加 / 金額 ＋908百万円、要因 研究開発費の減少 / 金額 －178百万円、要因 その他の収益・費用の増加 / 金額 ＋81百万円、要因 営業利益の増加 / 金額 ＋1,502百万円 |
| 主要KPI | 指標名 売上総利益率 / 値 43.1% / 前年同期比 ＋5.1ポイント、指標名 調整後EBITDAマージン / 値 26% / 前年同期比 ＋4.7ポイント、指標名 連結従業員数 / 値 824名 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサルタント・エンジニア数 / 値 1,263人 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 連結従業員数824名（2021年12月末時点）。クロスピア社員数56名（2022年1月時点）、2022年4月入社の新卒内定承諾者約220名、2022年・2023年4月入社の新卒採用目標各200名、クロスピア中途採用目標各30名 |
| 業績見通しの前提 | 強いDX需要が継続し、案件を選択的に受注できる事業環境が続くこと。共同利用型サービスの4Qインセンティブ売上収益2.5億円は入手可能な情報に基づく会社判断 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 FY2022～FY2024 / 売上収益 340～360億円程度 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 年平均成長率18～20%、FY2024に売上収益360億円達成の場合50億円程度 / 売上総利益率 FY2024目標41% / 営業利益率 FY2024目標20% / EBITDAマージン FY2024目標23% |
| 財務目標 | D/Eレシオ0.54倍、ネットD/Eレシオ0.24倍、のれん資本比率100.5%（いずれもFY2022 3Q末）。中期計画上の財務目標は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり23円00銭（期末配当・年1回） |
| 配当性向 | 当期利益の配当性向30%を目安 |
| 自己株式取得 | 具体的な取得枠・株数・期間は非開示。自己株式取得を検討する方針 |
| 受注高・受注残高 | FY2022 3Q累計受注高23,009百万円（前年同期比＋5.5%）、FY2022 3Q受注残高13,518百万円（前年同Q比＋2.0%） |
| 新しい施策 | 戦略/DXコンサルティング会社クロスピアの事業拡大、クロスピアを含むグループ全体での採用・育成強化、労働分配率の見直し、新プライシングポリシーの導入・運用、自己株式取得の検討 |
この書類が述べていない項目（7件）
経常利益単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。強いDX需要を背景に、採算性を見極めながら案件を選択的に受注できる環境が続いていること、品質管理の強化で不採算案件が減ったこと、顧客プロジェクト対応を優先した結果として研究開発費の予算未消化が見込まれること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。