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決算4373シンプレクス・ホールディングス情報通信・サービスその他

東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

2022年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比13.2%増、営業利益が40.9%増となり、増収増益で着地した。あわせて、通期の増収増益予想と年間配当23円を公表した。

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規模
40.9
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2021年4月1日〜2021年6月30日連結IFRS
売上高7,885百万円前年比 +13.2%進捗 26.0%
営業利益1,841百万円前年比 +40.9%進捗 32.8%
経常利益1,796百万円前年比 +42.2%進捗 33.0%
純利益(親会社株主帰属)1,142百万円前年比 +38.8%進捗 30.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23円65銭
売上高営業利益率23.4%
期末の財政状態
総資産60,795百万円
うち純資産 32,551 百万円自己資本比率 53.5%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+196
投資-5
財務-303
純増減-112

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,956百万円
セグメント別売上高セグメント 単一報告セグメント / 売上高 7,885百万円 / 前年同期比 13.2
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,300百万円(前年比 +10.1%)
営業利益5,612百万円(前年比 +24.4%)
経常利益5,437百万円(前年比 +25.7%)
純利益3,751百万円(前年比 +26.1%)
年間配当予想0円00銭(前期実績) → 23円00銭(今期予想)
配当性向30%を目安
株主還元方針親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30%を目安として、年1回の期末配当を実施する方針
業績の増減要因

システムインテグレーションの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得、システムインテグレーションの利益率の改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費140百万円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 13,219百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数48,291,800株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年6月30日
売上高7,885百万円(前年比 +13.2%)
営業利益1,841百万円(前年比 +40.9%)
経常利益1,796百万円(前年比 +42.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,142百万円(前年比 +38.8%)
1株当たり当期純利益23円65銭
売上高営業利益率23.4%
自己資本比率当期末 53.5% / 前期末 51.0%
総資産60,795百万円
純資産32,551百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー196百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-303百万円
現金及び現金同等物期末残高7,956百万円
通期業績予想売上高 30,300百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 5,612百万円(前年比 +24.4%) / 経常利益 5,437百万円(前年比 +25.7%) / 純利益 3,751百万円(前年比 +26.1%)
年間配当予想0円00銭(前期実績) → 23円00銭(今期予想)
配当性向30%を目安
株主還元方針親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30%を目安として、年1回の期末配当を実施する方針
セグメント別売上高セグメント 単一報告セグメント / 売上高 7,885百万円 / 前年同期比 13.2
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 13,219百万円
減価償却費140百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数48,291,800株
期末自己株式数-株
業績の増減要因システムインテグレーションの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得、システムインテグレーションの利益率の改善。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムインテグレーションの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得したこと、システムインテグレーションの利益率が改善したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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