インターネット関連法規制リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制リスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、関係諸法令を遵守する体制の整備及び役職員の研修を実施するとともに、事前の情報収集を実施することで、本リスクの低減に努めております。」
ISMSクラウドセキュリティ認証、情報セキュリティ委員会、教育、内部監査等による法令・情報管理対応を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制リスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、インターネット関連法規制リスクの記載内容に重要な変化はない。 - FY2023対処有価証券報告書
「2013年にISMS、2023年にISMSクラウドセキュリティの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。」
2023年にISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、情報セキュリティ委員会、教育、内部監査などを通じた法令・情報管理対応を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後新たに関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、業務が一部制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一適用される法令等に違反した場合、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信事業法等の法的規制、今後の規制制定、法令違反による業務制約・信用低下をリスクとしている。