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発生事実4372ユミルリンク情報通信・サービスその他

当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第二報)

不正アクセスの調査により、追加で45システムへの不正アクセスとデータ参照・出力が確認され、情報漏洩の対象範囲が拡大した。Cuenote FCでは延べ51,628,280件、Cuenote BASEでは190件の情報について漏洩または閲覧の可能性が示されている。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
51628280
件(延べ件数)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第二報)

対象となる主体

ユミルリンク株式会社

対象拠点・対象製品

Cuenote FC、Cuenote BASEおよびその他の当社システム。新たに45システム(Cuenote FC 44システム、Cuenote BASE 1システム)

発生2026年10月16日

(当社担当者が不正アクセスを確認した日)

同日
認知・通知受領2026年10月16日

(当社担当者が一部システムにおいて不正アクセスが生じていることを確認)

10日後
この開示2026年10月26日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに10日かかっています。

原因

プログラムの脆弱性により認証情報を取得され、不正プログラムを設置され、他システムへの不正ログインおよびデータ出力が行われたこと

会社の対応

停止した業務

不正アクセスを確認したサーバ、Cuenote BASE、複数のシステムおよび特定データセンターの全システムを停止。予防措置で停止した他システムは順次再開

再開予定日

2026年10月20日午前1時から、予防措置として停止していた他システムを順次再開

調査体制

外部セキュリティコンサルティング会社および外部専門家の協力を受けて調査。2026年10月16日に不正アクセス対策本部を発足

再発防止策

脆弱性のあるプログラムの修正対応、当社サポート・品質管理担当者の認証情報の削除、不正プログラムの検知体制の整備、認証画面・APIへの接続元IP制限

業績への影響額

金額は示されていない。漏洩情報はCuenote FCで51,628,280件(延べ件数)、Cuenote BASEで190件

計上する会計期間

2026年12月期

業績予想への影響

2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中

関係する手続き

種類

サイバー犯罪に関する捜査機関への通報、個人情報漏洩の行政報告

裁判所・当局

警視庁、個人情報保護委員会、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

今後の見通し

外部専門家の協力のもと詳細調査を進め、情報セキュリティ体制のさらなる強化に努める。IPAには全容の解明と原因の特定が完了次第、届け出る予定

続報の予定

新たな事実が判明した時点、または開示すべき事項が生じた場合に、速やかに報告する

発生した事象
項目内容
事象の名称当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第二報)
発生日2026年10月16日(当社担当者が不正アクセスを確認した日)
認知日・通知受領日2026年10月16日(当社担当者が一部システムにおいて不正アクセスが生じていることを確認)
対象となる主体ユミルリンク株式会社
対象拠点・対象製品Cuenote FC、Cuenote BASEおよびその他の当社システム。新たに45システム(Cuenote FC 44システム、Cuenote BASE 1システム)
原因プログラムの脆弱性により認証情報を取得され、不正プログラムを設置され、他システムへの不正ログインおよびデータ出力が行われたこと
業績への影響額金額は示されていない。漏洩情報はCuenote FCで51,628,280件(延べ件数)、Cuenote BASEで190件
計上する会計期間2026年12月期
業績予想への影響2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中
訴訟・手続きの種類サイバー犯罪に関する捜査機関への通報、個人情報漏洩の行政報告
裁判所・当局警視庁、個人情報保護委員会、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
停止した業務不正アクセスを確認したサーバ、Cuenote BASE、複数のシステムおよび特定データセンターの全システムを停止。予防措置で停止した他システムは順次再開
再開予定日2026年10月20日午前1時から、予防措置として停止していた他システムを順次再開
調査体制外部セキュリティコンサルティング会社および外部専門家の協力を受けて調査。2026年10月16日に不正アクセス対策本部を発足
再発防止策脆弱性のあるプログラムの修正対応、当社サポート・品質管理担当者の認証情報の削除、不正プログラムの検知体制の整備、認証画面・APIへの接続元IP制限
今後の見通し外部専門家の協力のもと詳細調査を進め、情報セキュリティ体制のさらなる強化に努める。IPAには全容の解明と原因の特定が完了次第、届け出る予定
続報の予定新たな事実が判明した時点、または開示すべき事項が生じた場合に、速やかに報告する
この書類が述べていない項目(8件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライブラリの脆弱性を悪用され、不正プログラムの設置、認証情報の取得、不正ログインおよびデータ出力が行われたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第二報)|ユミルリンク(4372)の適時開示 | Komori