コアコンセプト・テクノロジー（4371）・リスク削除
米国通商政策・関税措置による景気下振れリスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性364社が書いているテーマ・逆風371社・追い風0社
コアコンセプト・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの372件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る状況が続いております。」
当中間連結会計期間の経済環境記載では、米国通商政策・関税措置への個別言及がなく、中東情勢の一層の緊迫化が不透明要因として記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。」
米国関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響が見られたと記載。ただし、当社グループの当期業績への影響は限定的と説明。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「わが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いています。なお、米国による関税措置は依然として一部流動的な状況が続いておりますが、国内顧客のIT投資への短期的な影響は限定的であり、当社グループの当期業績への影響は小さいと考えております。」
米国の通商政策・関税措置が景気を下振れさせる外部環境上のリスクとして初めて記載。ただし、国内顧客のIT投資への短期的影響と当期業績への影響は限定的・小さいと説明している。