コアコンセプト・テクノロジー（4371）・リスク中東情勢の再浮上
中東情勢の不確実性
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1中東情勢の再浮上有価証券報告書
「当中間連結会計期間における わが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る状況が続いております。 なお、中東情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響については、当社グループの主要な事業が国内向けのDX支援及びIT人材調達支援であり、エネルギー調達や海外サプライチェーンへの依存度が低いことから、現時点において限定的であると認識しております。」
FY2025-H1に個別言及がなかった中東情勢が再び経済環境上の不透明要因として記載された。ただし、国内向け事業でエネルギー調達・海外サプライチェーンへの依存度が低く、影響は限定的と説明。 - 2026-05-14再掲決算
「なお、中東情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響については、当社グループの主要な事業が国内向けのDX支援及びIT人材調達支援であり、エネルギー調達や海外サプライチェーンへの依存度が低いことから、現時点において限定的であると認識しております。」
FY2025-H1で個別記載がなくなっていた中東情勢について、影響が限定的との説明とともに再度記載した。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いています。」
前回まで記載されていた中東情勢の悪化に伴う物価上昇は、当中間連結会計期間の経済環境記載では確認できず、米国の通商政策等へ記載対象が移った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「アメリカの政策動向や中東地域の情勢、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスク」
中東地域の情勢を物価上昇や景気下振れにつながる外部環境リスクとして継続記載。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の悪化に伴う物価上昇」
中東情勢について、単なる情勢の記載から、悪化に伴う物価上昇を景気の下振れリスクとして記載する表現に変化。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「中東情勢」
中東情勢を、物価上昇や景気後退等につながる外部環境上のリスクとして初めて記載。