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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、既存顧客のフォローを背景に売上高が前年同期比13.6%増、営業利益が6.5%増となった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

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規模
13.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高5,039百万円前年比 +13.6%進捗 23.1%
営業利益598百万円前年比 +6.5%進捗 26.0%
経常利益590百万円前年比 +4.8%進捗 25.6%
純利益(親会社株主帰属)416百万円前年比 +3.6%進捗 26.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.92円
期末の財政状態
総資産7,635百万円
うち純資産 4,611 百万円自己資本比率 60.4%前期末比 +8.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,800百万円(前年比 +13.7%)
営業利益2,300百万円(前年比 +14.6%)
経常利益2,307百万円(前年比 +12.8%)
純利益1,576百万円(前年比 +9.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 19円
業績の増減要因

既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が2,397,656千円(前年同期比14.5%増)、IT人材調達支援の売上高が2,642,154千円(前年同期比12.7%増)となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減価償却費38,226千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,491,600株
期末自己株式数776,288株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高5,039百万円(前年比 +13.6%)
営業利益598百万円(前年比 +6.5%)
経常利益590百万円(前年比 +4.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益416百万円(前年比 +3.6%)
1株当たり当期純利益24.92円
自己資本比率当期末 60.4 / 前期末 52.4
総資産7,635百万円
純資産4,611百万円
通期業績予想売上高 21,800百万円(前年比 +13.7%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +14.6%) / 経常利益 2,307百万円(前年比 +12.8%) / 純利益 1,576百万円(前年比 +9.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 19円
減価償却費38,226千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,491,600株
期末自己株式数776,288株
業績の増減要因既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が2,397,656千円(前年同期比14.5%増)、IT人材調達支援の売上高が2,642,154千円(前年同期比12.7%増)となった。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援の売上高が前年同期比14.5%増、IT人材調達支援の売上高が前年同期比12.7%増となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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