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2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第3四半期累計は、売上高11,570百万円、営業利益1,368百万円となり、前年同期比でそれぞれ31.9%増、45.0%増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高11,570百万円進捗 71.9%
営業利益1,368百万円進捗 85.1%
経常利益1,378百万円進捗 84.7%
純利益(親会社株主帰属)985百万円進捗 86.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.00円
期末の財政状態
総資産6,147百万円
うち純資産 3,702 百万円自己資本比率 60.2%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,093百万円
営業利益1,608百万円
経常利益1,626百万円
純利益1,133百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

DX支援では支援実績の増加、新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大、株式会社ピージーシステムの損益連結。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規2社(株式会社ピージーシステム、株式会社電創)、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,375,200株
期末自己株式数64,350株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高11,570百万円
営業利益1,368百万円
経常利益1,378百万円
親会社株主に帰属する当期純利益985百万円
1株当たり当期純利益57.00円
自己資本比率当期末 60.2 / 前期末 55.6
総資産6,147百万円
純資産3,702百万円
通期業績予想売上高 16,093百万円 / 営業利益 1,608百万円 / 経常利益 1,626百万円 / 純利益 1,133百万円
年間配当予想0円 → 0円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規2社(株式会社ピージーシステム、株式会社電創)、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,375,200株
期末自己株式数64,350株
業績の増減要因DX支援では支援実績の増加、新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大、株式会社ピージーシステムの損益連結。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX支援では支援実績の増加や新規案件の引き合い増加、既存顧客のフォローと新規顧客の獲得が進んだ。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大が進み、受注と供給力が増加した。加えて、株式会社ピージーシステムの損益を新たに連結した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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