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2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期から連結決算に移行し、初めての連結第2四半期累計で売上高7,486百万円、営業利益797百万円を計上しました。DX支援とIT人材調達支援の受注拡大を背景に増収増益となり、通期の連結業績予想も示されました。

読む価値
36軽微
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
30.6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高7,486百万円進捗 46.5%
営業利益796百万円進捗 49.5%
経常利益811百万円進捗 49.9%
純利益(親会社株主帰属)580百万円進捗 51.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.65円
期末の財政状態
総資産5,895百万円
うち純資産 3,480 百万円自己資本比率 59.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+80,541
投資-289,619
財務+40,212
純増減-168,866

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,030,320千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,093百万円
営業利益1,608百万円
経常利益1,626百万円
純利益1,133百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加により新規案件の引き合いが増加。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大により受注と供給力が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:1社(株式会社ピージーシステム)、除外:0社
重要な後発事象株式会社電創の全株式を2023年8月1日付で取得し、子会社化しました。
減価償却費44,668千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,322,800株
期末自己株式数150株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高7,486百万円
営業利益796百万円
経常利益811百万円
親会社株主に帰属する当期純利益580百万円
1株当たり当期純利益33.65円
自己資本比率当期末 59 / 前期末 非開示
総資産5,895百万円
純資産3,480百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー80,541千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-289,619千円
財務活動によるキャッシュ・フロー40,212千円
現金及び現金同等物期末残高2,030,320千円
通期業績予想売上高 16,093百万円 / 営業利益 1,608百万円 / 経常利益 1,626百万円 / 純利益 1,133百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費44,668千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:1社(株式会社ピージーシステム)、除外:0社
重要な後発事象株式会社電創の全株式を2023年8月1日付で取得し、子会社化しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,322,800株
期末自己株式数150株
業績の増減要因DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加により新規案件の引き合いが増加。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、「Ohgi」の拡大により受注と供給力が増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX支援では既存顧客のフォロー、新規顧客の獲得、支援実績の増加により新規案件の引き合いが増加しました。IT人材調達支援では既存大手SIerとの取引拡大、新規顧客開拓、営業人員の増員、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により受注と供給力が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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