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経営計画4371コアコンセプト・テクノロジー情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項

2023年12月期の売上高15,761百万円、営業利益1,586百万円、営業利益率10.1%を計画として示した。前回開示から、重点分野の整理やKPIの変更を行い、物流・倉庫や大口取引先の拡大を重視する内容に更新した。

読む価値
44定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15761
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
事業計画及び成長可能性に関する事項計画期間 2023/12期
公表日 2023年3月
売上高+30.1%
基準 12,113目標15,761百万円
営業利益+0.0%
基準 2,022目標2,023百万円
営業利益率+1.0pt
基準 2,022目標2,023%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

重点施策
01利用料収入(ストックビジネス)の導入
02産業領域の拡大
03顧客・エリアの拡大
04利便性の向上(Ohgi)
05リソースの確保
06中小IT企業・ベンチャーへのM&A
07地方(ニアショア)へ Ohgi展開
08大手SIerとの取引拡大
09物流・倉庫
10Orizuru EC(営業/商談のデジタル化)
11Orizuru MES(工場のデジタル化)
12IT人材需給ヒートマップ
13AIによる高精度マッチング
14請求・支払管理
計画の前提DX市場は2021年23,173億円、2030年予測65,194億円、CAGR12.2%。交通・運輸はCAGR15.5%、製造はCAGR13.6%、流通・小売はCAGR15.2%。IT人材需給について2030年に約45万人不足の試算。
対象市場の規模DX市場:2021年23,173億円、2030年予測65,194億円、CAGR12.2%。出所:富士キメラ総研 2023年1月30日「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」。IT人材不足:2030年に約45万人不足。出所:経済産業省 2019年4月「IT人材需給に関する調査」。
会社が挙げているリスク
競合
不採算プロジェクト
期ずれ
外注依存度
採用・育成
風評・評判
見直し・取り下げの理由

IT開発支援パートナーのエリア拡大は、IT人材調達支援ビジネスパートナーネットワーク領域の顧客・エリアの拡大と同義のためひとつにまとめて記載。医療、化学・食品へのDX支援産業領域の拡大は、特に注力している物流・倉庫と並列で記載することは誤解の要因になるため削除。総取引先数はKPIとして適切ではなく、1社当りの取引額を大きくして大口取引先数を増やすことに注力。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称事業計画及び成長可能性に関する事項
計画期間2023/12期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標12,113(2022/12期実績) → 15,761(2023計画)(30.1%)
営業利益目標1,120(2022/12期実績) → 1,586(2023計画)
営業利益率目標9.3%(2022/12期実績) → 10.1%(2023計画)
計画の前提DX市場は2021年23,173億円、2030年予測65,194億円、CAGR12.2%。交通・運輸はCAGR15.5%、製造はCAGR13.6%、流通・小売はCAGR15.2%。IT人材需給について2030年に約45万人不足の試算。
重点施策利用料収入(ストックビジネス)の導入、産業領域の拡大、顧客・エリアの拡大、利便性の向上(Ohgi)、リソースの確保、中小IT企業・ベンチャーへのM&A、地方(ニアショア)へ Ohgi展開、大手SIerとの取引拡大、物流・倉庫、Orizuru EC(営業/商談のデジタル化)、Orizuru MES(工場のデジタル化)、IT人材需給ヒートマップ、AIによる高精度マッチング、請求・支払管理
見直し・取り下げの理由IT開発支援パートナーのエリア拡大は、IT人材調達支援ビジネスパートナーネットワーク領域の顧客・エリアの拡大と同義のためひとつにまとめて記載。医療、化学・食品へのDX支援産業領域の拡大は、特に注力している物流・倉庫と並列で記載することは誤解の要因になるため削除。総取引先数はKPIとして適切ではなく、1社当りの取引額を大きくして大口取引先数を増やすことに注力。
対象市場の規模DX市場:2021年23,173億円、2030年予測65,194億円、CAGR12.2%。出所:富士キメラ総研 2023年1月30日「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」。IT人材不足:2030年に約45万人不足。出所:経済産業省 2019年4月「IT人材需給に関する調査」。
認識するリスク競合、不採算プロジェクト、期ずれ、外注依存度、採用・育成、風評・評判
公表日2023年3月
この書類が述べていない項目(13件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年3月16日公表資料の「IT開発支援パートナーのエリア拡大」は、IT人材調達支援のビジネスパートナーネットワーク領域における「顧客・エリアの拡大」と同義であるため一つにまとめた。また、医療、化学・食品へのDX支援産業領域の拡大は、特に注力している物流・倉庫と並列で記載すると誤解の要因になるため削除した。総取引先数はKPIとして適切ではなく、1社当りの取引額を大きくして大口取引先数を増やすことに注力しているため、KPIの見直しを行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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