新型コロナウイルス感染症による導入遅延・投資予算低減
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
モビルスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2025後退有価証券報告書
「また、2023年５月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。」
新型コロナウイルス感染症による導入遅延・投資予算低減という独立したリスクの記載はなく、感染症後の経済活動再開と人手不足という事業環境の説明に置き換わった。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、2023年５月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。」
従来の新型コロナウイルス感染症による導入遅延・投資予算低減というリスクの明示はなく、緊急事態宣言解除後の人手不足という事業環境の説明に置き換わっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社ではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、当社の事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業の導入に際する意思決定に時間を要したり、システム投資予算が低減することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、影響は限定的との認識と、導入判断の遅延・投資予算低減の可能性を併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社ではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、当社の事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業の導入に際する意思決定に時間を要したり、システム投資予算が低減することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大は現実に発生した外部環境として記載され、会社への影響は限定的との認識と潜在的影響を併記している。