モビルス（4370）・リスク再掲
法令・規制変更による事業活動への影響
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット事業における青少年保護・データ保護規制対応40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携の上、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。」
法令・規制変更リスクに対する顧問弁護士との連携、情報取得およびコンプライアンス研修を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。」
顧問弁護士との連携、法規制情報の取得、コンプライアンス研修を通じた対応を開示しているが、追加規制リスク自体は残っている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、当社事業は比較的新しい領域であるため、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。」
電気通信事業法、不正アクセス禁止法、特定電子メール法、個人情報保護法等を挙げ、将来の追加規制を想定している。