新会計基準等の適用による収益認識・表示の変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2025前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2028年８月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
リースに関する新会計基準等について、2028年8月期の期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。」
FY2022から適用している収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、四半期財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期会計期間の期首から適用したが、四半期財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期でも継続して適用している。損益への影響はなく、前受金は契約負債として表示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準等を当四半期会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用による損益影響はなく、前受金を契約負債として表示している。