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2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期第1四半期は、連結売上高466百万円を計上した一方、営業損失86百万円、経常損失93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円となった。vottia株式会社を前期第3四半期から連結したため、連結ベースで前年同期との比較は行っていない。

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規模
466
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年9月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高466百万円進捗 20.3%
営業利益-86百万円
経常利益-93百万円
純利益(親会社株主帰属)-67百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△11.11円
期末の財政状態
総資産2,201百万円
うち純資産 1,377 百万円自己資本比率 60.1%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,298百万円(前年比 +23.9%)
営業利益-110百万円
経常利益-120百万円
純利益-45百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

SaaSサービスでは代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗。新規案件の大型化と既存顧客の追加購入により契約当たり平均単価が前年同期比44千円増加。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得とMooA導入に伴う開発案件が売上に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 244千円 / 特別損失 固定資産除却損 263千円
減価償却費51,229千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,096,274
期末自己株式数45,076
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2025年11月30日
売上高466百万円
営業利益-86百万円
経常利益-93百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-67百万円
1株当たり当期純利益△11.11円
自己資本比率当期末 60.1 / 前期末 61.6
総資産2,201百万円
純資産1,377百万円
通期業績予想売上高 2,298百万円(前年比 +23.9%) / 営業利益 -110百万円 / 経常利益 -120百万円 / 純利益 -45百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費51,229千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 244千円 / 特別損失 固定資産除却損 263千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,096,274
期末自己株式数45,076
業績の増減要因SaaSサービスでは代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗。新規案件の大型化と既存顧客の追加購入により契約当たり平均単価が前年同期比44千円増加。プロフェッショナルサービスでは有償カスタマーサクセス案件の獲得とMooA導入に伴う開発案件が売上に寄与。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

代理店経由の取引活性化によるチャットソリューションの拡販、新規案件の大型化、既存顧客の追加購入(アップセル・クロスセル)、有償カスタマーサクセス案件の獲得、MooA導入に伴う複数の開発案件が売上に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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