読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16870
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,870株
当社普通株式 16,870株（自己株式）
取締役3名12,400株
監査役3名4,470株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき322円
発行価額の総額5,432,140円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計5,432,140円の現物出資であり、金銭による調達ではない。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,432,140円。報酬枠は対象取締役年額45,000千円以内、対象監査役年額6,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年12月20日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日等まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 12,400株、区分 監査役 / 人数 3名 / 割当株数 4,470株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年12月20日から、所定の退任時点等まで。
払込期日
2024年12月20日
払込金額の算定根拠
2024年10月28日から2024年11月27日までの直近1ヶ月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値322円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2021年11月29日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 16,870株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき322円 |
| 発行価額の総額 | 5,432,140円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計5,432,140円の現物出資であり、金銭による調達ではない。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年12月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名 / 株数 12,400株、名称 監査役3名 / 株数 4,470株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年12月20日から、所定の退任時点等まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年10月28日から2024年11月27日までの直近1ヶ月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値322円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年12月20日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日等まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 12,400株、区分 監査役 / 人数 3名 / 割当株数 4,470株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,432,140円。報酬枠は対象取締役年額45,000千円以内、対象監査役年額6,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月29日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上、監査役には企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。