読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
73
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年9月1日〜2023年11月30日非連結（個別）日本基準売上高381百万円前年比 -0.5%進捗 19.9%
営業利益-100百万円
経常利益-103百万円
純利益（親会社株主帰属）-102百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△17.56円
期末の財政状態
総資産2,381百万円
うち純資産 1,851 百万円自己資本比率 77.7%前期末比 -10.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間2023年9月1日〜2024年8月31日
売上高1,913百万円（前年比 +20.0%）
営業利益-389百万円
経常利益-398百万円
純利益-394百万円
１株当たり当期純利益△67.53円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
SaaSサービスのユーザー企業数・契約数の増加、プロフェッショナルサービスにおける大型継続案件の開発規模縮小、イノベーションラボサービスの売上増加、積極採用に伴う採用費・人件費の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は特別損失合計－
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,973,674株
期末自己株式数139,466株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年9月1日〜2023年11月30日 |
| 売上高 | 381百万円（前年比 -0.5%） |
| 営業利益 | -100百万円 |
| 経常利益 | -103百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -102百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △17.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.7 / 前期末 88 |
| 総資産 | 2,381百万円 |
| 純資産 | 1,851百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期間 2023年9月1日〜2024年8月31日 / 売上高 1,913百万円（前年比 +20.0%） / 営業利益 -389百万円 / 経常利益 -398百万円 / 純利益 -394百万円 / １株当たり当期純利益 △67.53円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 当期は特別損失合計－ |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,973,674株 |
| 期末自己株式数 | 139,466株 |
| 業績の増減要因 | SaaSサービスのユーザー企業数・契約数の増加、プロフェッショナルサービスにおける大型継続案件の開発規模縮小、イノベーションラボサービスの売上増加、積極採用に伴う採用費・人件費の増加。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SaaSサービスではMOBI AGENTのユーザー企業数が伸び、SecurePathやMOBI VOICEの導入も進みました。プロフェッショナルサービスでは大型の継続案件の開発規模が縮小しました。また、前期会計年度からの組織強化を目的とする積極的な採用にともない、採用費および人件費が増加し、売上原価および販売費及び一般管理費が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。