読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12290
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,290株
当社普通株式12,290株（自己株式）
取締役3名8,780株
監査役3名3,510株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき409円
発行価額の総額5,026,610円
調達する資金の額
払込金額の総額5,026,610円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,026,610円。制度上の年額上限は対象取締役45,000千円以内、対象監査役6,000千円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年12月15日から当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数（死亡の場合は全部）を解除する。組織再編等の場合は、一定の計算式による株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,780株、区分 監査役 / 人数 3名 / 割当株数 3,510株
割当予定先の保有方針
2023年12月15日から当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日まで譲渡等を禁止する。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年12月15日
払込金額の算定根拠
2023年10月29日から2023年11月28日までの直近1ヶ月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値409円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年11月29日開催の第10回定時株主総会において、金銭報酬枠の内枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を得ている。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,290株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき409円 |
| 発行価額の総額 | 5,026,610円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,026,610円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年12月15日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名 / 株数 8,780株、区分 監査役3名 / 株数 3,510株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年12月15日から当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日まで譲渡等を禁止する。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月29日から2023年11月28日までの直近1ヶ月間の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値409円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月15日から当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数（死亡の場合は全部）を解除する。組織再編等の場合は、一定の計算式による株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,780株、区分 監査役 / 人数 3名 / 割当株数 3,510株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,026,610円。制度上の年額上限は対象取締役45,000千円以内、対象監査役6,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月29日開催の第10回定時株主総会において、金銭報酬枠の内枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査役には企業価値の毀損防止と信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。