読む価値
71注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-156
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年9月1日〜2023年8月31日非連結（個別）日本基準売上高1,594百万円前年比 +1.6%
営業利益-156百万円
経常利益-152百万円
純利益（親会社株主帰属）-182百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△31.17円
売上高営業利益率△9.8％
期末の財政状態
総資産2,202百万円
うち純資産 1,940 百万円自己資本比率 88.0%前期末比 +5.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+29
投資-200
財務-195
純増減-366
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,265百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,913百万円
営業利益-389百万円
経常利益-398百万円
純利益-394百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
MOBI AGENTのユーザー企業数増加、Secure PathやMOBI VOICEの導入拡大によりSaaSサービスが増収となった一方、プロフェッショナルサービスは大型継続案件の開発規模縮小、イノベーションラボサービスは継続案件減少により減収となった。費用面では従量課金売上に伴う費用、人件費、広告宣伝費、本社移転に伴う一過性コストが増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年9月15日の取締役会で、運転資金として株式会社三菱UFJ銀行から300百万円を借り入れることを決議し、2023年9月29日に実行した。借入期間は3年間、無担保・無保証。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 62,023千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,561千円、仕掛品評価損 56,523千円、貸倒引当金繰入額 9,130千円
減価償却費211,730千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数5,973,674
期末自己株式数162,036
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2023年8月31日 |
| 売上高 | 1,594百万円（前年比 +1.6%） |
| 営業利益 | -156百万円 |
| 経常利益 | -152百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -182百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △31.17円 |
| 売上高営業利益率 | △9.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 88.0％ / 前期末 82.6％ |
| 総資産 | 2,202百万円 |
| 純資産 | 1,940百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -200百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -195百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,265百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,913百万円 / 営業利益 -389百万円 / 経常利益 -398百万円 / 純利益 -394百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 211,730千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 62,023千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,561千円、仕掛品評価損 56,523千円、貸倒引当金繰入額 9,130千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年9月15日の取締役会で、運転資金として株式会社三菱UFJ銀行から300百万円を借り入れることを決議し、2023年9月29日に実行した。借入期間は3年間、無担保・無保証。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 5,973,674 |
| 期末自己株式数 | 162,036 |
| 業績の増減要因 | MOBI AGENTのユーザー企業数増加、Secure PathやMOBI VOICEの導入拡大によりSaaSサービスが増収となった一方、プロフェッショナルサービスは大型継続案件の開発規模縮小、イノベーションラボサービスは継続案件減少により減収となった。費用面では従量課金売上に伴う費用、人件費、広告宣伝費、本社移転に伴う一過性コストが増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SaaSサービスの売上は契約数の増加などで伸びましたが、プロフェッショナルサービスでは大型継続案件の開発規模が縮小し、イノベーションラボサービスでは継続案件が減少しました。また、従量課金売上に伴う費用、積極採用による人件費、広告宣伝費、本社移転に伴う一過性コストが増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。