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2023年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.7%増となった一方、費用の増加により営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想は修正されているが、修正前後の数値はこの短信には記載されていない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-98
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年9月1日〜2023年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,231百万円前年比 +8.7%進捗 70.3%
営業利益-98百万円
経常利益-91百万円
純利益(親会社株主帰属)-179百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△30.56円
期末の財政状態
総資産2,293百万円
うち純資産 1,943 百万円自己資本比率 84.7%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,752百万円(前年比 +11.6%)
営業利益-190百万円
経常利益-184百万円
純利益-226百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

MOBI AGENTのユーザー企業数とMOBI VOICEの利用企業が拡大し、SaaSサービスが伸長した。プロフェッショナルサービスは前年と同水準、イノベーションラボサービスは継続案件の減少で低調だった。費用面では従量課金売上に伴う費用、採用による人件費、広告宣伝費、本社移転に伴う一過性コストが増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年6月23日に投資有価証券の売却を決定し、6月30日に非上場有価証券1銘柄を売却。投資有価証券売却益は61百万円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 7,561千円、仕掛品評価損 56,523千円、貸倒引当金繰入額 9,130千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数5,973,674株
期末自己株式数158,056株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年9月1日〜2023年5月31日
売上高1,231百万円(前年比 +8.7%)
営業利益-98百万円
経常利益-91百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-179百万円
1株当たり当期純利益△30.56円
自己資本比率当期末 84.7 / 前期末 82.6
総資産2,293百万円
純資産1,943百万円
通期業績予想売上高 1,752百万円(前年比 +11.6%) / 営業利益 -190百万円 / 経常利益 -184百万円 / 純利益 -226百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 7,561千円、仕掛品評価損 56,523千円、貸倒引当金繰入額 9,130千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2023年6月23日に投資有価証券の売却を決定し、6月30日に非上場有価証券1銘柄を売却。投資有価証券売却益は61百万円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数5,973,674株
期末自己株式数158,056株
業績の増減要因MOBI AGENTのユーザー企業数とMOBI VOICEの利用企業が拡大し、SaaSサービスが伸長した。プロフェッショナルサービスは前年と同水準、イノベーションラボサービスは継続案件の減少で低調だった。費用面では従量課金売上に伴う費用、採用による人件費、広告宣伝費、本社移転に伴う一過性コストが増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MOBI AGENTのユーザー企業数やMOBI VOICEの利用企業が拡大した一方、従量課金売上の増加に伴う費用、積極採用による人件費、広告宣伝活動の強化、本社移転に伴う一過性コストが増加した。また、イノベーションラボサービスは継続案件の減少により低調だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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