台湾・韓国における法規制・社会的混乱
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026中国合弁会社の追加による事業展開地域の拡大有価証券報告書
「当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国及び中国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。」
従来の台湾・韓国に加え、中国についても子会社と合弁会社を有する体制となり、カントリーリスクの対象となる事業展開が広がっている。 - FY2025中国を含むカントリーリスク対象の拡大有価証券報告書
「当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。」
従来の台湾・韓国に加え、中国子会社を有する事業展開を前提として、対象地域の法規制・社会的混乱等のリスクを記載している。 - FY2021カントリーリスクのモニタリング対応を明示有価証券報告書
「当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおります。」
台湾・韓国の法規制変更や社会的混乱のリスクに対し、情報収集、モニタリング、地政学要素の把握を行う対応を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合」
台湾・韓国を成長地域とする一方、両地域の法規制変更や社会的混乱をリスクとする説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
台湾・韓国での販売拡大を成長要因とする一方、両地域の法規制変更・テロ・戦争その他の社会的混乱をリスクとする説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは平成29年１月期に韓国で合弁会社、当事業年度では台湾で子会社を設立しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
台湾・韓国での販売拡大を成長要因とする一方、両地域の法規制変更や社会的混乱をリスクとする説明を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは平成29年１月期に韓国で合弁会社、当事業年度では台湾で子会社を設立しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
台湾・韓国での子会社・合弁会社と販売拡大を背景に、両地域の法規制変更、テロ・戦争その他の社会的混乱を事業リスクとして初めて独立して記載している。