全社的なコンプライアンス・リスク管理体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026内部監査報告頻度・内部通報体制の具体化有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員は３名）を配置しており、年間監査計画に従い、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。内部監査結果の報告を代表取締役社長へ行うとともに、取締役会及び監査役会へは四半期毎に、常勤監査役へは毎月、直接報告を行う体制を構築・運用しております。」
内部監査室を3名体制とし、取締役会・監査役会への四半期報告、常勤監査役への月次報告など、監査・内部統制の報告頻度と運用を具体化している。 - 2026-04-02再掲株主総会
「コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
コンプライアンス担当執行役員を中心とする全社的なコンプライアンス・リスク管理体制を継続して記載している。 - FY2024内部通報・監査報告体制の具体化有価証券報告書
「さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。」
コンプライアンス担当執行役員を中心とする管理体制に加え、匿名通報、通報者保護、内部監査結果の取締役会・監査役会への報告を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
従来のコンプライアンス担当取締役からコンプライアンス担当執行役員へ責任者の表現が変わり、執行役員制度を前提とするリスク管理体制として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
コンプライアンス担当取締役、総務部、内部監査室、取締役会等による全社的なリスク管理・報告・改善体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
コンプライアンス担当取締役、総務部、内部監査室、取締役会等による全社的なリスク管理・報告・改善体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
コンプライアンス担当取締役、総務部、内部監査室、取締役会を組み合わせた全社的リスク管理・報告・改善体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。」
コンプライアンス担当取締役、総務部、内部監査室、取締役会を組み合わせた全社的なリスク管理・報告・改善体制を記載している。