台湾子会社の重要性が乏しいことによる非連結扱い
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。」
台湾子会社を連結子会社として扱い、台湾での開発・製造・販売拠点とする位置づけを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。」
台湾子会社を連結子会社として扱い、台湾での開発・製造・販売拠点とする位置づけを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、非連結子会社でありました三化電子材料股份有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。この結果、平成30年10月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されることとなりました。」
台湾子会社三化電子材料股份有限公司を重要性の増加により第1四半期連結会計期間から連結範囲に含める会計上の取り扱いと、グループ4社の構成を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、非連結子会社でありました三化電子材料股份有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
台湾子会社を重要性の増加により第1四半期連結会計期間から連結範囲に含める会計上の取り扱いを継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「非連結子会社でありました三化電子材料股份有限公司の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
従来の「重要性が乏しいため非連結」という会計上の取り扱いから、重要性の増加により連結の範囲へ変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度中において、非連結子会社三化電子材料股份有限公司を設立したことにより、当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されております。」
台湾子会社を重要性が乏しい非連結子会社として扱う会計上の取り扱いを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期会計期間において、台湾に子会社三化電子材料股份有限公司を設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
台湾子会社を設立した一方、重要性が乏しいことを理由に非連結子会社としている会計上の取り扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期会計期間において、台湾に子会社三化電子材料股份有限公司を設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
台湾子会社を設立した一方、重要性が乏しいことを理由に非連結子会社としている会計上の取り扱いを継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、当第１四半期会計期間において、台湾に子会社三化電子材料股份有限公司を設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
台湾子会社を設立した一方、重要性が乏しいことを理由に非連結子会社としているという会計上の取り扱いを初めて記載している。