社外役員を含む監査役会設置会社としての統治
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。」
監査等委員会設置会社として、監督機能と業務執行の機動性を重視する統治体制を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。」
監査等委員会設置会社として、監督機能と業務執行の機動性を重視する統治体制を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役4名を含む取締役会・監査等委員会による統治体制を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名（うち社外取締役1名）と監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む取締役会・監査等委員会による統治体制を維持している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の監督機能と業務執行の機動性を高める統治体制へ改めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役会については取締役７名（うち社外３名）で経営しています。また、監査役会については監査役４名（うち社外２名）で構成しており、うち３名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席するほか、各種会議にも積極的に参加し、取締役等の職務執行を十分に監視できる体制となっています。」
意思決定・業務執行と、社外役員を含む監査による監視を組み合わせている。