収益認識会計基準の適用と財務諸表への影響
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2022影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が297,364千円、売上原価が121,938千円、営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,426千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55,857千円減少しています。」
収益認識会計基準の適用に伴う通期の売上高・利益・利益剰余金への影響額を確定的な実績として示している。 - FY2022-Q3影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が103百万円、売上原価が66百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が36百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用後の第3四半期累計影響額が更新され、売上高103百万円減、売上原価66百万円減少ではなく増加、営業利益等36百万円減、利益剰余金期首残高55百万円減となっている。 - FY2022-Q2影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が30百万円、売上原価が10百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が19百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用後の累計影響額が更新され、売上高30百万円減、売上原価10百万円増、営業利益等19百万円減、利益剰余金期首残高55百万円減となっている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が4百万円減少し、売上原価が9百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が14百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を開始し、売上高・利益・利益剰余金への影響額を初めて実績として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準の適用時期を2022年3月期の期首とし、財務諸表への影響は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。