この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
AI用途を中心とした半導体需要が堅調に推移し、超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したため電子材料および機能性化学品事業が増収増益となった。ライフサイエンス事業は中国市場の低迷、欧州販売の伸び悩み、大阪工場の稼働停止の影響により減収減益となった。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 57,928百万円(前年比 +10.5%) |
| 営業利益 | 14,563百万円(前年比 +15.6%) |
| 経常利益 | 15,074百万円(前年比 +14.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,689百万円(前年比 +16.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 303.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.7 / 前期末 73.5 |
| 総資産 | 149,422百万円 |
| 純資産 | 113,142百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,176,981千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,531,314千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,797,608千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 33,646,509千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 75,500百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +7.8%) / 経常利益 17,600百万円(前年比 +6.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,200百万円(前年比 +5.0%) |
| 年間配当予想 | 73円 → 82円 |
| セグメント別売上高 | ライフサイエンス事業 26,396百万円(前年比 -4.0%)、電子材料および機能性化学品事業 31,532百万円(前年比 +26.6%) |
| セグメント別利益 | ライフサイエンス事業 3,907百万円(前年比 -2.9%)、電子材料および機能性化学品事業 12,450百万円(前年比 +21.2%) |
| 減価償却費 | 7,349,352千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,829千円、投資有価証券売却益 184,801千円、補助金収入 5,588千円 / 特別損失 固定資産売却損 203千円、固定資産除却損 31,038千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年2月6日開催の取締役会で、2026年3月31日を基準日、2026年4月1日を効力発生日とする1株につき3株の株式分割、および発行可能株式総数を9500万株から2億8500万株に変更する定款変更を決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 35,511,000 |
| 期末自己株式数 | 245,542 |
| 業績の増減要因 | AI用途を中心とした半導体需要が堅調に推移し、超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したため電子材料および機能性化学品事業が増収増益となった。ライフサイエンス事業は中国市場の低迷、欧州販売の伸び悩み、大阪工場の稼働停止の影響により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体市場のAI用途を中心とした需要が堅調に推移し、超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したことで、電子材料および機能性化学品事業が増収増益となった。一方、ライフサイエンス事業では中国市場の低迷や欧州販売の伸び悩み、大阪工場の耐震補強工事に伴う稼働停止の影響により減収減益となった。純利益は経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となった。