読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8595
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,595株
当社普通株式 8,595株（自己株式）
取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）8,595株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり4,000円（公正な評価額。金銭の払込みまたは財産の給付は不要）
発行価額の総額
34,380,000円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（本処分は金銭の払込みまたは財産の給付を要しない）
株式報酬の総額
年額60百万円以内（本制度により発行または処分される株式の報酬総額の上限）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間）に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
本役務提供期間開始後から譲渡制限期間の満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等には本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、割当株数8,595株
割当予定先の保有方針
2025年8月15日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
2025年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,000円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,595株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり4,000円（公正な評価額。金銭の払込みまたは財産の給付は不要） |
| 発行価額の総額 | 34,380,000円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（本処分は金銭の払込みまたは財産の給付を要しない） |
| 割当予定先 | 区分 取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 株数 8,595株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年8月15日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,000円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間）に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間開始後から譲渡制限期間の満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等には本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役7名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、割当株数8,595株 |
| 株式報酬の総額 | 年額60百万円以内（本制度により発行または処分される株式の報酬総額の上限） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。