読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7414
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,414株
普通株式 7,414株（自己株式）
取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、7,414株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込みまたは財産の給付を要しない。公正な評価額は1株4,055円
発行価額の総額
30,063,770円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額60百万円以内（本制度全体の報酬総額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月16日から、当社の取締役を退任する日、または2025年7月1日の到来直後の時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）継続して取締役の地位にあること。死亡その他会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部または全部を解除する
無償取得の事由
対象取締役が本役務提供期間開始後から譲渡制限期間満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、7,414株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時などに解除条件を満たした株式について譲渡制限を解除する
払込期日
該当なし（割当日：2024年8月16日）
払込金額の算定根拠
2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、年間18,000株以内の発行・処分総数および年額60百万円以内の報酬総額等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 7,414株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込みまたは財産の給付を要しない。公正な評価額は1株4,055円 |
| 発行価額の総額 | 30,063,770円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2024年8月16日） |
| 割当予定先 | 取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、7,414株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時などに解除条件を満たした株式について譲渡制限を解除する |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月16日から、当社の取締役を退任する日、または2025年7月1日の到来直後の時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）継続して取締役の地位にあること。死亡その他会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部または全部を解除する |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が本役務提供期間開始後から譲渡制限期間満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、7,414株 |
| 株式報酬の総額 | 年額60百万円以内（本制度全体の報酬総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、年間18,000株以内の発行・処分総数および年額60百万円以内の報酬総額等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。