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決算4368扶桑化学工業素材・化学

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、販売価格の改定、需要回復、新設備の稼働、コストダウンなどを背景に、売上高と各利益が前年を大きく上回った。2023年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を60円に増配する。

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規模
56.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高55,760百万円前年比 +32.1%
営業利益15,034百万円前年比 +56.1%
経常利益15,509百万円前年比 +59.1%
純利益(親会社株主帰属)10,890百万円前年比 +60.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益308.08円
売上高営業利益率27.0%
期末の財政状態
総資産92,009百万円
うち純資産 75,303 百万円自己資本比率 81.8%前期末比 -5.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,199
投資-9,375
財務-2,882
純増減-2,058

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,460百万円
セグメント別売上高ライフサイエンス事業 31,430百万円(前年比 +34.2%)、電子材料および機能性化学品事業 24,329百万円(前年比 +29.5%)
セグメント別利益ライフサイエンス事業 4,940百万円(前年比 +49.1%)、電子材料および機能性化学品事業 11,612百万円(前年比 +51.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,200百万円(前年比 +18.7%)
営業利益15,650百万円(前年比 +4.1%)
経常利益15,700百万円(前年比 +1.2%)
純利益10,800百万円(前年比 -0.8%)
年間配当予想55円 → 60円(+9.1%)
配当性向17.9%(2022年3月期実績)、19.6%(2023年3月期予想)
業績の増減要因

販売価格の改定、需要の増加、新設備の稼働、販売促進によるシェアアップ、円安効果により売上高が増加。利益は売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上・増産によるコストダウン効果により増加し、経常利益には円安効果、最終利益には投資有価証券売却益の計上が加わった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,105千円、投資有価証券売却益 226,065千円、会員権売却益 272千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,497千円、固定資産除却損 21,654千円
減価償却費4,453百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数35,511,000
期末自己株式数267,425
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高55,760百万円(前年比 +32.1%)
営業利益15,034百万円(前年比 +56.1%)
経常利益15,509百万円(前年比 +59.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,890百万円(前年比 +60.0%)
1株当たり当期純利益308.08円
売上高営業利益率27.0%
自己資本比率当期末 81.8% / 前期末 87.0%
総資産92,009百万円
純資産75,303百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,199百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,375百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,882百万円
現金及び現金同等物期末残高23,460百万円
通期業績予想売上高 66,200百万円(前年比 +18.7%) / 営業利益 15,650百万円(前年比 +4.1%) / 経常利益 15,700百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 10,800百万円(前年比 -0.8%)
年間配当予想55円 → 60円(+9.1%)
配当性向17.9%(2022年3月期実績)、19.6%(2023年3月期予想)
セグメント別売上高ライフサイエンス事業 31,430百万円(前年比 +34.2%)、電子材料および機能性化学品事業 24,329百万円(前年比 +29.5%)
セグメント別利益ライフサイエンス事業 4,940百万円(前年比 +49.1%)、電子材料および機能性化学品事業 11,612百万円(前年比 +51.9%)
減価償却費4,453百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,105千円、投資有価証券売却益 226,065千円、会員権売却益 272千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,497千円、固定資産除却損 21,654千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数35,511,000
期末自己株式数267,425
業績の増減要因販売価格の改定、需要の増加、新設備の稼働、販売促進によるシェアアップ、円安効果により売上高が増加。利益は売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上・増産によるコストダウン効果により増加し、経常利益には円安効果、最終利益には投資有価証券売却益の計上が加わった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、売上高の増加要因として、販売価格の改定、需要の増加、新設備の稼働、販売促進によるシェアアップ、円安効果を挙げている。利益については、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上や増産によるコストダウン効果を挙げている。また、経常利益には円安効果、親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益の計上が加わったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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