読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5135
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高17,009百万円前年比 -15.0%
営業利益364百万円前年比 -35.6%
経常利益255百万円前年比 -28.3%
純利益（親会社株主帰属）-5,135百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1,049.89円
売上高営業利益率2.1％
期末の財政状態
総資産29,869百万円
うち純資産 16,089 百万円自己資本比率 53.9%前期末比 -7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,648
投資-685
財務-884
純増減+79
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高433百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記上場廃止予定のため公表を控える
業績の増減要因
北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売減少により売上高が減少。固定費の削減や原料価格低減の増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等により営業利益が減少し、減損損失の計上により当期純損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象住友化学株式会社を株式交換完全親会社、広栄化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を2026年8月1日に実施する予定であり、これに伴い2026年7月30日に上場廃止となる予定。定時株主総会の承認等を前提としている。
減損損失6,395百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 6,395百万円、項目 株式交換関連費用 / 金額 24百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 11百万円
減価償却費2,796百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,900,000株
期末自己株式数8,980株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 17,009百万円（前年比 -15.0%） |
| 営業利益 | 364百万円（前年比 -35.6%） |
| 経常利益 | 255百万円（前年比 -28.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5,135百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1,049.89円 |
| 売上高営業利益率 | 2.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 53.9 / 前期末 61.4 |
| 総資産 | 29,869百万円 |
| 純資産 | 16,089百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,648百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -685百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -884百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 433百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 上場廃止予定のため公表を控える |
| 減価償却費 | 2,796百万円 |
| 減損損失 | 6,395百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 6,395百万円、項目 株式交換関連費用 / 金額 24百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 住友化学株式会社を株式交換完全親会社、広栄化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を2026年8月1日に実施する予定であり、これに伴い2026年7月30日に上場廃止となる予定。定時株主総会の承認等を前提としている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,900,000株 |
| 期末自己株式数 | 8,980株 |
| 業績の増減要因 | 北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売減少により売上高が減少。固定費の削減や原料価格低減の増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等により営業利益が減少し、減損損失の計上により当期純損失となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと、売上高減少に伴う数量差損等により営業利益が減少したこと、減損損失を計上したこと。2027年3月期の予想公表見送りは、2026年7月30日の上場廃止予定によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。