政策保有株式の合理性検証と縮減検討
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年７月26日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却することを決議し、2023年７月31日に売却致しました。」
政策保有株式の縮減方針に関連して、非上場株式1銘柄を売却した。売却益は86百万円で、投資先企業を通した売却先からの要請が売却理由とされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を検討しております。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、必要性のない株式は売却する方針を継続している。2023年2月開催の取締役会では全銘柄に保有合理性があると判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を検討しております。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、必要性のない株式は売却する方針を継続している。2020年2月の取締役会では全銘柄に保有合理性があると判断している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の保有合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政策保有株式の保有合理性検証および縮減検討に関する方針について、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社にとって事業上重要な取引先につきまして、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を検討しております。」
政策保有株式について、取締役会が中長期的な経済合理性や事業戦略上の観点から保有合理性を検証し、必要性がない株式は売却する縮減方針を初めて独立したテーマとして記載している。当事業年度はすべての銘柄に保有合理性があると判断している。