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船舶火災関連の損害賠償・求償金請求訴訟の和解

FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018-Q2。

2記載
1年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q32017: 22017
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q2削除有価証券報告書
    前回記載された船舶火災関連の損害賠償・求償金請求訴訟の和解について、本 filing では記載がない。
  2. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「平成16年10月に地中海で発生した船舶火災に関する当社被告の裁判につきまして、平成27年12月22日の最高裁判所の決定により、当社は平成28年1月22日に保険会社と船会社等に損害賠償金および遅延損害金の総額17億54百万円を支払いました。平成28年3月29日に損害賠償金に対する最終的な責任金額を明らかにするために、当社は当社製品を海外に輸出したDKSHジャパン株式会社に対し、大阪地方裁判所へ求償金請求訴訟を提起いたしました。この度、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、当社は和解に応じることといたしました。被告(DKSHジャパン株式会社)が原告(当社)に対し、本件解決金として5億円を支払い、原告は被告に対するその余の請求を放棄することを内容としております。」

    船舶火災に関する損害賠償金等17億54百万円の支払いと、輸出先に対する求償金請求訴訟が実際に発生していた。平成29年1月20日に和解が成立し、DKSHジャパン株式会社から5億円を受け取り、残余請求を放棄する内容となった。和解金は平成29年3月期に特別利益として計上する見込みとしている。
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