ダイトーケミックス（4366）・方針削除直近の適時開示（2026-02-26）では「再定義」
一部子会社における建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-02-26。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
ダイトーケミックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-26再定義適時開示
「当社は、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、設備の利用実態をより適切に財務諸表に反映する観点から、2026 年 2 月 26 日開催の取締役会において、2027 年 3 月期より定額法に変更することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」
過去に一部子会社の建物附属設備・構築物を対象として記載された減価償却方法の変更とは別に、今回は当社の有形固定資産について、定率法から定額法へ変更する決議と適用開始時期が示された。既存のcanonical threadは変更しない。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書前回記載された一部子会社の減価償却方法変更について、本 filing では記載がない。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、第1四半期連結会計期間から、一部子会社の平成28年4月1日以降取得分について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。