税効果会計基準等の適用と過年度指標の遡及適用
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
税効果会計基準の過年度遡及適用そのものに重要な変更はないとみられるが、本 filing では収益認識基準の適用が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準等の適用と、過年度の主要指標への遡及適用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、前年の主要指標を遡及適用後の数値としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準等の適用および前年同期・前連結会計年度の主要指標への遡及適用を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準等の適用および前年同期・前連結会計年度の主要指標への遡及適用を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前年同期および前連結会計年度の主要指標を遡及適用後の数値としている。繰延税金資産・負債の表示区分も変更している。