建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ174,421千円増加しております。」
有形固定資産全体への定額法適用を通期で継続し、従来法との差額として営業利益等が1億7,442万1千円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,208千円増加しております。」
有形固定資産全体への定額法適用を継続し、従来法との差額として営業利益等が1億2,020万8千円増加したと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73,655千円増加しております。」
有形固定資産全体への定額法適用を継続しており、従来法との差額として営業利益等が7,365万5千円増加したと開示している。 - FY2023-Q1対象範囲を全有形固定資産へ拡張有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。」
従来一部資産に適用していた定額法を、有形固定資産全体に適用する会計方針へ変更した。設備投資の竣工・本格稼働開始を踏まえた変更で、当四半期の営業利益等は従来法比3,419万7千円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用し、損益への影響は軽微と説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載しており、損益への影響は軽微とされている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微とされている。