日本精化（4362）・リスク対処
法的規制の強化・法令変更による行政処分等のリスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・許認可・規制違反による行政処分リスク42社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。」
法規制強化・法令変更リスクへの対応として、倫理綱領の明確化、役員・社員への配布、教育・研修を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
各国・各地域の法令、許認可、規制の厳格化と違反時の行政・刑事・賠償リスクを新たな主要リスクとして明示した。