日本精化（4362）・施策賃貸収益差額増加
不動産分譲からの撤退完了と賃貸収益の安定化
FY2016に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・賃貸住宅事業の収益柱化42社が書いているテーマ・逆風4社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026賃貸収益差額増加有価証券報告書
「賃貸収益 233,000 賃貸費用 158,558 差額 74,441」
賃貸等不動産の収益差額は7,444万1千円となり、前年度の6,313万3千円から増加した。 - FY2026-H1増収・減益有価証券報告書
「その他の事業の売上高は１億１千６百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３千万円（同22.4％減）となりました。」
不動産賃貸等を含むその他事業は、売上高が4.9％増加した一方、セグメント利益は22.4％減少した。 - FY2025賃貸収益差額減少有価証券報告書
「賃貸収益 226,227 賃貸費用 163,094 差額 63,133」
賃貸等不動産の収益差額は6,313万3千円となり、前年度の1億1,241万3千円から減少した。 - FY2024賃貸収益差額減少有価証券報告書
「賃貸収益 252,367 賃貸費用 139,954 差額 112,413」
賃貸等不動産の収益差額は1億1,241万3千円となり、前年度の1億4,889万9千円から減少した。 - FY2023賃貸収益差額増加継続有価証券報告書
「賃貸収益 295,274 賃貸費用 146,374 差額 148,899」
賃貸等不動産の収益差額は1億4,889万9千円となり、前年度の1億4,006万9千円から増加した。 - FY2022賃貸収益差額増加有価証券報告書
「賃貸収益 295,457 賃貸費用 155,388 差額 140,069」
賃貸等不動産の収益差額は1億4,006万9千円となり、前年度の5,108万9千円から増加した。 - FY2021賃貸収益差額減少有価証券報告書
「賃貸収益 252,082 賃貸費用 200,992 差額 51,089」
賃貸等不動産の収益差額は5,108万9千円となり、前年度の1億3,718万2千円から減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期に不動産分譲事業からの撤退が完了したことにより売上高は微減となりましたが、賃貸物件の収益が安定的に推移し、利益は増加いたしました。不動産部門では、賃貸物件の収益安定化を推進してまいります。」
分譲事業からの撤退完了を経て、賃貸物件中心の収益安定化を掲げている。