日本精化（4362）・リスク対処
知的財産権の保護・侵害・係争リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自社知的財産権の取得・有効性および第三者侵害訴訟リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、2024年4月にサステナブル経営委員会を新設し、サステナブル経営委員会の下に、知的財産推進委員会を設置しております。」
知的財産リスクへの対応として、サステナブル経営委員会の下に知的財産推進委員会を設置し、全社横断の管理体制を運用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。」
知的財産権の保護・取得・契約管理と、第三者権利の侵害・係争リスクを継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。」
特許権等の取得、第三者権利の利用制限、権利侵害や係争を知的財産権に関する主要リスクとして初めて体系的に開示した。