日本精化（4362）・事実前進
税効果会計基準改正に伴う繰延税金項目の表示変更
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更703社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首の適用予定を維持し、連結財務諸表への影響を軽微と評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期財務諸表でも継続して適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した会計処理を継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。