読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,500株
当社普通株式 8,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・5,800株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名・2,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,531円
発行価額の総額21,513,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,513,500円、差引手取概算額 非開示（対象者に支給された金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計21,513,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額5,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して対象の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式数を退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
募集の体制
引受人・主幹事
該当なし（野村證券株式会社は専用口座の管理に関与）
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・5,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・2,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,531円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の諮問を経ている。
業績への影響
業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,531円 |
| 発行価額の総額 | 21,513,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,513,500円、差引手取概算額 非開示（対象者に支給された金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 5,800株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 株数 2,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,531円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して対象の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式数を退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・5,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・2,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,513,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額5,000万円以内。 |
| 引受人・主幹事 | 該当なし（野村證券株式会社は専用口座の管理に関与） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を深め、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。