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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比6.3%増となった一方、営業利益は24.4%減、経常利益と純利益も減少した。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24.4
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高2,607百万円前年比 +6.3%
営業利益89百万円前年比 -24.4%
経常利益128百万円前年比 -15.8%
純利益(親会社株主帰属)116百万円前年比 -2.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産14,864百万円
うち純資産 11,167 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高ファインケミカル事業 979百万円(前年比 +4.4%)、難燃剤事業 1,246百万円(前年比 +3.0%)、ヘルスサポート事業 381百万円(前年比 +25.6%)
セグメント別利益ファインケミカル事業 157百万円(前年比 +49.0%)、難燃剤事業 194百万円(前年比 -28.6%)、ヘルスサポート事業 31百万円(前年比 +62.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2023年5月12日に公表した通期連結業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

国内経済は感染症分類の引下げと規制緩和で緩やかな回復基調。顧客への取引深耕に積極的に取り組んだ。ファインケミカル事業とヘルスサポート事業は需要が安定した一方、難燃剤事業は中国の消費減退により一部製品の需要が鈍化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 -、投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高2,607百万円(前年比 +6.3%)
営業利益89百万円(前年比 -24.4%)
経常利益128百万円(前年比 -15.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益116百万円(前年比 -2.1%)
総資産14,864百万円
純資産11,167百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2023年5月12日に公表した通期連結業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高ファインケミカル事業 979百万円(前年比 +4.4%)、難燃剤事業 1,246百万円(前年比 +3.0%)、ヘルスサポート事業 381百万円(前年比 +25.6%)
セグメント別利益ファインケミカル事業 157百万円(前年比 +49.0%)、難燃剤事業 194百万円(前年比 -28.6%)、ヘルスサポート事業 31百万円(前年比 +62.4%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 -、投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因国内経済は感染症分類の引下げと規制緩和で緩やかな回復基調。顧客への取引深耕に積極的に取り組んだ。ファインケミカル事業とヘルスサポート事業は需要が安定した一方、難燃剤事業は中国の消費減退により一部製品の需要が鈍化。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では新型コロナウイルス感染症の分類引下げと規制緩和で経済が緩やかに回復した一方、世界経済ではウクライナ情勢、原材料・燃料エネルギー価格の高騰、為替変動などで先行き不透明な状況が続いた。ファインケミカル事業とヘルスサポート事業では需要が安定したが、難燃剤事業では中国の消費減退により一部製品の需要が鈍化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|マナック・ケミカル・パートナーズ(4360)の適時開示 | Komori