読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式63,000株（監査等委員である取締役以外の取締役3名：54,000株、監査等委員である取締役3名：9,000株）
当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）3名54,000株
当社の監査等委員である取締役3名9,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき662円
発行価額の総額41,706,000円
調達する資金の額
払込金額の総額41,706,000円。金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金による差引手取概算額の記載はない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計41,706,000円。監査等委員である取締役以外の取締役は年額64百万円以内（うち社外取締役分320万円以内）、監査等委員である取締役は年額960万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
監査等委員である取締役以外の取締役：2021年11月17日～2026年11月16日。監査等委員である取締役：2021年11月17日～2024年11月16日
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあり、かつ取締役会が正当と認めること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も在任期間に応じて一部解除
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に取締役を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）3名・54,000株、監査等委員である取締役3名・9,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2021年11月17日
払込金額の算定根拠
2021年10月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値662円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
取締役会の任意の諮問機関で、半数以上を独立社外取締役で構成する指名諮問・報酬諮問委員会での審議結果を踏まえて決議・協議した
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式63,000株（監査等委員である取締役以外の取締役3名：54,000株、監査等委員である取締役3名：9,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき662円 |
| 発行価額の総額 | 41,706,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額41,706,000円。金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金による差引手取概算額の記載はない |
| 払込期日 | 2021年11月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 54,000株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 9,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値662円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 監査等委員である取締役以外の取締役：2021年11月17日～2026年11月16日。監査等委員である取締役：2021年11月17日～2024年11月16日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあり、かつ取締役会が正当と認めること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も在任期間に応じて一部解除 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に取締役を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）3名・54,000株、監査等委員である取締役3名・9,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計41,706,000円。監査等委員である取締役以外の取締役は年額64百万円以内（うち社外取締役分320万円以内）、監査等委員である取締役は年額960万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会の任意の諮問機関で、半数以上を独立社外取締役で構成する指名諮問・報酬諮問委員会での審議結果を踏まえて決議・協議した |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。