山田再生系債権回収総合事務所（4351）・方針政策保有株式1銘柄売却
政策保有株式の合理性検証と業務提携強化
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024政策保有株式1銘柄売却有価証券報告書
「当社グループおよび主要派遣先である山田グループ各社が取り組む不動産関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＡＳＮのＡＰＡＭＡＮ株式会社に対するＭＢＯに応じ、全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、合理性を取締役会で検証する方針を維持する一方、APAMAN株式21,590株をMBOに応じて全株式売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は政策保有株式について、上記①基準及び考え方に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等、保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証を行い、毎年取締役会において決定しております。」
政策保有株式について、便益・リスクと資本コストの比較による毎年の取締役会検証方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式 1 19,900 業務提携等関係強化を目的とした取得による増加」
業務提携等の関係強化を目的として、非上場株式1銘柄を1,990万円で取得し、政策保有株式の取得・保有を具体的に進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は政策保有株式について、上記①基準及び考え方に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等、保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証を行い、毎年取締役会において決定しております。」
政策保有株式について年度ごとの取締役会検証を実施し、業務提携等関係強化を目的とする非上場株式の取得や保有継続を決定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は政策保有株式について、上記①基準及び考え方に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等、保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証を行い、毎年取締役会において決定しております。」
業務提携や取引関係の維持発展を目的とする政策保有株式について、便益・リスクと資本コストの比較による毎年の取締役会検証方針が初めて明示された。