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山田再生系債権回収総合事務所(4351)・施策再定義

既存信託契約と相続関連紹介案件の積み上げ

FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017-Q1。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2前進FY2016-Q3再掲FY20162016: 220162017: 22017
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。」

    既存信託契約や相続関連紹介案件の積み上げは、信託会社の連結範囲除外により、当社の連結事業としての記載・位置付けが変わった。
  2. FY2016再掲有価証券報告書

    「兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。今年度に入りましても、地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在24支店となりました。」

    提携金融機関からの相続関連紹介案件の増加と、支店開設による営業基盤強化を継続している。
  3. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。」

    提携金融機関からの遺言信託・遺産整理の紹介案件が、前年に比べ大幅に増加したと記載されている。
  4. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し」

    既存契約からの管理・追加信託報酬と、提携金融機関からの相続案件紹介を収益源として積み上げている。
一緒に動いた変遷

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報道
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