山田再生系債権回収総合事務所（4351）・施策再掲
多面的な業務提携の推進
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-03再掲株主総会
「そのため金融機関との業務提携、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家とのネットワークの拡充等に努めております。」
金融機関および専門家等との連携・ネットワーク拡充を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため金融機関との業務提携、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家とのネットワークの拡充等に努めております。」
金融機関に加え、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家との連携・ネットワーク拡充を案件対応手段として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。」
金融機関との業務提携および専門家ネットワークの拡充を、案件対応手段として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。」
金融機関との業務提携および専門家ネットワークの拡充を、事業再生等の案件対応手段として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。」
金融機関との業務提携と専門家ネットワークの拡充を、事業再生等の案件対応手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。」
複数の特色ある取引先との多面的な業務提携により、取引機会を広げる方針が示された。