山田再生系債権回収総合事務所（4351）・方針再掲
業務執行取締役の業績評価を反映する報酬方針
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は基本報酬のみとするものの、単年度における当社グループ及び個人の業績評価を勘案して基本報酬額を増減させるものとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として増減しない基本報酬のみとする。」
業務執行取締役の報酬を会社・個人の単年度業績評価に連動させ、社外取締役は原則固定報酬とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は基本報酬のみとするものの、単年度における当社グループ及び個人の業績評価を勘案して基本報酬額を増減させるものとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として増減しない基本報酬のみとする。」
業務執行取締役の報酬を会社・個人の単年度業績評価に連動させ、社外取締役は原則固定報酬とする方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は基本報酬のみとするものの、単年度における当社グループ及び個人の業績評価を勘案して基本報酬額を増減させるものとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として増減しない基本報酬のみとする。」
業務執行取締役は会社・個人の単年度業績評価により基本報酬を増減させ、社外取締役は原則として増減しない基本報酬とする役員報酬方針が初めて抽出された。