会計基準変更による業績影響リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
会計基準変更リスクについて、リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中と開示している。 - FY2025防衛特別法人税による税率変更有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。」
会計基準・税制変更に関する従来のリスクについて、防衛特別法人税の導入に伴う法定実効税率変更と繰延税金資産13,107千円の増加が具体的に開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当期首から適用し、利益剰余金及び当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微とする開示を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。利益剰余金及び当四半期累計期間の損益への影響はいずれも軽微と記載されている。 - FY2021収益認識基準の適用予定明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定が明示された。連結財務諸表への影響額は評価中とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新たな会計基準の適用や基準変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新たな会計基準の適用や基準変更による業績への影響可能性を開示している。