システム障害・情報漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社グループの情報システム委員会において、情報セキュリティについて情報資産のリスク評価を行い、重要な資産には外部の専門機関を起用した監査・診断を定期的に行い、結果の評価及び対策を実施しております。さらに、社内ネットワークセキュリティ監視ソリューションやWebセキュリティソリューション（WAF）を導入し、情報セキュリティ維持の強化を図っております。」
情報資産のリスク評価、外部専門機関による監査・診断、ネットワーク監視及びWAFによる対策を継続して開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの情報システム委員会において、情報セキュリティについて情報資産のリスク評価を行い、重要な資産には外部の専門機関を起用した監査・診断を定期的に行い、結果の評価及び対策を実施しております。さらに、社内ネットワークセキュリティ監視ソリューションやWebセキュリティソリューション（WAF）を導入し、情報セキュリティ維持の強化を図っております。」
不正アクセス、システム障害及び情報漏洩のリスクは継続しているが、情報資産のリスク評価、外部専門機関による監査・診断、ネットワーク監視及びWAF導入という対策が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、システムバグ、自然災害等によるシステム障害・情報漏洩リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、システムバグ、自然災害による障害・情報漏洩のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、システムバグ、自然災害による障害・情報漏洩に加え、個人情報保護法上の責任等も含む情報管理リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、バグ、自然災害等によるシステム障害・情報漏洩を主要リスクとしている。