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2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が1.7%増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。2027年3月期は、放送事業の終了で売上高は減収を見込む一方、営業利益と最終利益は増益を見込んでいる。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高15,794,518千円前年比 +1.7%
営業利益1,063,123千円
経常利益1,096,825千円
純利益(親会社株主帰属)782,078千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益109円74銭
期末の財政状態
総資産9,760,334千円
うち純資産 5,062,198 千円自己資本比率 51.9%前期末比 +10.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+688,487
投資+14,992
財務-1,491,961
純増減-788,482

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,844,872千円
セグメント別売上高
教育5,507,01434.0%+2.3%
スタジオ・プロダクション1,613,57210.0%+3.2%
放送2,243,88813.9%-3.7%
技術6,578,42340.6%+12.4%
その他245,9941.5%-38.1%
セグメント別利益
教育966,600
スタジオ・プロダクション28,100
放送114,540
技術906,278
その他-52,659
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,500百万円
営業利益1,100百万円
経常利益1,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益890百万円
業績の増減要因

放送・その他の減収を教育・スタジオ・プロダクション・技術の増収が上回った。利益面では、教育・技術・放送の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、メディアコンテンツの事業譲渡、固定費や販管費の抑制が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社:㈱釣りビジョン
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 8,200千円 / 資産除去債務戻入益 18,889千円 / 合計 27,089千円 / 特別損失 固定資産除却損 33,465千円 / 投資有価証券評価損 79,999千円 / 早期割増退職金 6,158千円 / 合計 119,624千円
減価償却費159,644千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高15,794,518千円(前年比 +1.7%)
営業利益1,063,123千円
経常利益1,096,825千円
親会社株主に帰属する当期純利益782,078千円
1株当たり当期純利益109円74銭
自己資本比率当期末 51.9 / 前期末 41
総資産9,760,334千円
純資産5,062,198千円
営業活動によるキャッシュ・フロー688,487千円
投資活動によるキャッシュ・フロー14,992千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,491,961千円
現金及び現金同等物期末残高4,844,872千円
通期業績予想売上高 14,500百万円 / 営業利益 1,100百万円 / 経常利益 1,100百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 890百万円
セグメント別売上高教育 5,507,014千円(前年比 +2.3%) / スタジオ・プロダクション 1,613,572千円(前年比 +3.2%) / 放送 2,243,888千円(前年比 -3.7%) / 技術 6,578,423千円(前年比 +12.4%) / その他 245,994千円(前年比 -38.1%)
セグメント別利益教育 966,600千円 / スタジオ・プロダクション 28,100千円 / 放送 114,540千円 / 技術 906,278千円 / その他 -52,659千円
減価償却費159,644千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 8,200千円 / 資産除去債務戻入益 18,889千円 / 合計 27,089千円 / 特別損失 固定資産除却損 33,465千円 / 投資有価証券評価損 79,999千円 / 早期割増退職金 6,158千円 / 合計 119,624千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社:㈱釣りビジョン
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因放送・その他の減収を教育・スタジオ・プロダクション・技術の増収が上回った。利益面では、教育・技術・放送の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、メディアコンテンツの事業譲渡、固定費や販管費の抑制が寄与した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、「放送」「その他」が減収となった一方、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことで増加した。営業利益は、「教育」「技術」「放送」の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、営業損失を計上していたメディアコンテンツの事業譲渡が利益改善に影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失が前期の315,095千円から119,624千円に減少したことで増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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