景気悪化によるインターネット広告需要減少リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
NEXYZ.Groupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言の発出があったこと等から営業活動の範囲縮小を余儀なくされたことや、当社の主要顧客である飲食店や旅館・ホテル等が外出自粛等により影響を受けたことにより、設備投資や広告宣伝の需要が減少しました。」
景気・感染症の影響による広告宣伝需要の減少が、主要顧客の需要縮小として実際の業績要因になっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気悪化時の企業による広告・販売促進費削減リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化時の企業広告・販売促進費削減リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売促進支援・広告事業について、景気悪化時の企業による広告費削減をリスクとして示している。